2016-11-15 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○稲田国務大臣 今御指摘の本年六月の普天間飛行場における燃料の流出については、米側から、貯油タンクの格納時期において定期的に行われる燃料移動作業の際にタンクのバルブにふぐあいが生じたところ、燃料漏れを防止する自動遮断弁が適正に作動しなかったため発生したとの説明を受けました。 これに対し、米側に対しては、適切な管理の徹底、再発防止、事故が起きた際の早期通報について申し入れているところです。
○稲田国務大臣 今御指摘の本年六月の普天間飛行場における燃料の流出については、米側から、貯油タンクの格納時期において定期的に行われる燃料移動作業の際にタンクのバルブにふぐあいが生じたところ、燃料漏れを防止する自動遮断弁が適正に作動しなかったため発生したとの説明を受けました。 これに対し、米側に対しては、適切な管理の徹底、再発防止、事故が起きた際の早期通報について申し入れているところです。
この七月の報道でも明らかになっておりますが、旅客ターミナルビル本館から延びる南北の両ウイング、それから本館周辺の建物群、また貯油タンク付近等々で、不等沈下の影響が大きく響いておると言われております。傾きが大き過ぎて、ジャッキアップの限界を超えた柱も出てきておる。
このことによって、空港ビルの地下構造、あるいは貯油タンク、こういったところに新たな応力がかかって、高波が護岸を越えたり、あるいは空港施設に多大な被害を及ぼす、こういうことになるだろうと私は思うのです。 したがって、今言われました実情を踏まえて、これをどのようにとめていこうとしておるのか。また、この事業は当初一兆円から始まったのですが、たびたび事業費を見直しております。
特に、複合災害と申しましょうか単なる貯油タンクが破損するというようなことではなくて、地震と一緒にそうした事態が発生した場合の対策等は盛り込まれておるのかどうか、こうした点についてまずお尋ねをいたします。
○有働正治君 これとのかかわりで、去る十月二十五日、米軍横田基地内におきまして、貯油タンク地下三メートル内の航空燃料が減少している事実が明らかにされました。基地の発表によりますと、漏れ出した可能性があるのはＪＲ―四燃料六十八キロリットル、ドラム缶三百四十本分というふうに指摘されているところであります。
そのことも問題だが、昭和五十四年に貯油タンクの補修費など四項目の施設関係費が計上されて以来十年間で施設関係費は七十項目に膨れ上がっており、今年だけで思いやり予算は一千億円を突破し、施設関係費だけでも七百九十三億円となっている。
○加藤（万）分科員 厚木基地内のいわゆる古いと言っていいでしょうが、米軍の貯油タンクは七基ですか。九基ではないですか。仮に七基としましょう。六基と一基だ。たしか配置の図面からいうとこう分かれていると思うのですが、今の御説明では六十三年度はそのうちのパイプライン、パイプの移設。どこへ移動するためにどういうパイプをつくったらいいのか、埋設したらいいのか、そういうことをおやりになるわけですね。
○鈴木（杲）政府委員 厚木飛行場の貯油タンクの移設の問題につきましては、昭和六十一年度、六十二年度、移設先あるいは老朽タンクの調査、設計ということで予算計上してきたわけでございます。昭和六十三年度につきましては、移設予定地に埋設しておりますバイブ等をほかへ移す、切り回す工事を計画しているわけでございます。今厚木飛行場の境界周辺に七基の貯油タンクがございます。
これは地元も、長崎県ですが、当初の計画のときにタンク七基の計画でスタートして、それが結果的には第一期分として五基、五つのタンク、二期として分けた場合に二つのタンクということで、二つの一期、二期に分かれて、現在第一期工事が進捗中ということになったわけでありますが、この計画を推進するときにおける地元を中心にいたしました漁協関係者、町議会、その他あらゆるところでのものが、そういう七基を貯油タンクとして推進
本来日本は土地だけ提供していれば済んでいるはずのものが、昭和五十三年から思いやり予算が始まり、昭和五十四年には、アメリカの備蓄タンク、貯油タンクにちょっと破片が、穴があいた、そこを補修しないと油が漏れてくるとか、またはエンジンの騒音がうるさくて地域住民に迷惑をかけるというようなところから、兵舎とか隊舎とか、そしてその貯油タンクの穴ふさぎから、またエンジンの騒音防止のためのわずか四項目について思いやり
工事の内容は、覆土式の貯油タンク一基、容量は一万五千九百キロリットル、昭和五十九年度に調査、設計を実施し、昭和六十二年度に完成の予定でございます。六十一年度までに約三億円を要しております。六十二年度以降につきましては一部契約もございますので、金額につきましては公表を差し控えさしていただきたいというふうに思います。
最近では貯油タンク等も次第にこれに含まれるようになってきておりますが、御承知のように、米側の人事政策が徴兵制から志願兵制に変わったということ、それから海兵隊の家族海外帯同基準が緩和をされた、こういうことから、今一番重点は住宅建設に志向されております。
○宇都政府委員 先生おっしゃっておられます厚木海軍飛行場の北部にあります米軍の貯油タンクでございますが、これにつきましては、米軍において安全点検等安全対策に必要な措置を講じておると承知しておりますけれども、当庁としましても、引き続き米軍と協議しつつ、安全の確保について措置をしていきたいと考えております。
御指摘の貯油タンクは、覆土式か地上式のものが七つございまして、先生御指摘のようにこれは日米間の一つの安全対策上の問題でございまして、提供施設整備の予算負担において行う計画の一つとして考えられております。窓口は、新たにそのためのものをつくるというのは、既に日米合同委員会の施設小委員会がございますので、この場において協議をいたしたい。
○宇都政府委員 本件の貯油タンクをもし移設するということになりますと、その計画につきましては、合同委員会におきまして日米間で合意して実施の方向が決まることになります。
核燃料サイクルがもし設置されますれば、運輸省の基本方針によってその上空は飛行しない、こういうことでございまして、まだ設置もされていない段階ではございましたが、あそこに貯油タンクができましたものですから、現在訓練の場合には、たびたび御答弁申し上げておりますが、その予定地の上空は飛んでおりません。
今、先生が、五十四年度はほんのわずかであった、貯油タンクと消音施設だけであったとおっしゃいましたが、五十四年度にも隊舎の七棟あるいは住宅の四百二十戸等ございまして、五十四年度から始まりましたときに百四十億ばかりを実施さしていただいておるわけでございますが、いずれにしましても、我々の解釈としましては、先ほど来外務省並びに私どもの方からお答えしておりますような解釈で一貫してきたつもりであります。
そういたしますと、例えば貯油タンクであるとか、あるいはサイレンサー、私も見ました、嘉手納で工事をやっている場面を。サイレンサーとか、あるいは特に私がいかがなものかなと思うのは管理棟ですよね。部隊の司令部が入っている建物、あるいは車の整備工場とか航空機の掩体とか、こういうものはまさにこれは二十四条一項の合衆国軍隊を維持することに伴う経費、これに該当するはずなんです。
施設費について言えば、昭和五十九年度でも前作比一六・九％、五十八年度については二四・八％、大変な伸び率になっているわけですが、具体的な施設費の中身について伺いたいんですが、まずこれが始まって以降の施設費の中で五十四年度で貯油タンク二基の改築というのがありますね。これは長崎県の佐世保の庵崎ですか。それからサイレンサーというのは、これは嘉手納のサイレンサーの新設だと思うんです。そうですね。
これは古いタンクでありますが、貯油タンク五基を改めて改築をしたというようなことを含めて、全体として佐世保の受け皿をつくる機能を強化する作業が現実にあるいは具体的に進んでいるんじゃありませんか。
まず、参議院の予算委員会でも問題になった具志川貯油タンク工事のいわゆる癒着問題ですね。これはその翌日、本庁内に調査委員会を設置して調査に着手しており、その結果を待って厳正に対処したい、調査委員会のメンバーは、委員長が施設庁の次長で六、七名ぐらいですかの構成でやっているようですが、一体その調査の結果や、現在はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、二十九日の午前中に入札が終わったわけですが、二十九日の午後になりましたが、私どもの方で厚木それから相模原ではなくて座間基地の中の貯油タンクの工事で紅梅組が指名されておるものがあるというふうなことを答えました。
これによりますと「同庁横浜防衛施設局（根本武夫局長）が発注した米陸軍座間基地の貯油タンク新設工事。」、これは朝日新聞社には「この工事は防衛施設庁の指示で紅梅組（横浜市）が受注することになっている」という情報が寄せられた。同「新聞社は二十五日防衛施設庁に同趣旨を通知した。この工事は」結局「二十九日、横浜防衛施設局で入札が行われたが、予告通り紅梅組が七千二百万円で落札した。」
○政府委員（吉野実君） 那覇港湾施設返還に関係いたしまして、具志川市へ貯油タンクを移設するということが決まったわけでございますが、貯油施設のうち六基、四十六万バレルを具志川市の陸軍貯油施設内へ移設するということで地元と調整をいたしました。
新聞報道によりますと、昭和四十八年、米本国から、老朽化しておるジェット燃料貯蔵の施設について緊急対策が必要であるという見地から、日本国内の貯油タンクを全部調査をして、その報告が恐らく米国の方に出されたと思うんですが、この資料は施設庁は持っておられるんですか。
○政府委員（伊藤参午君） 米軍貯油施設としまして神奈川県にございますタンクとしましては、そのほかに横須賀に吾妻倉庫地区がございまして、ここに貯油タンクを持っております。
ところが米軍の貯油タンクについては、言ってみれば野放しなんですよ。ですから、こういう米軍のいわゆる貯油タンクにつきましても、少なくとも日本が民間企業の貯油タンク、石油タンクに適用しているそういう厳しい規制というものは、これは当然やってしかるべきじゃないですか。これについて見解はどういうふうに持っておりますか。
それから、先ほど先生申されましたサイレンサーとか、あるいは貯油タンクとかいうようなものにつきましては、まあ公害関連ということもございまして、地域住民の対策のためにもなるということでございますので、これらもあわせて整備をしていきたいというふうに考えております。 そして、歯どめといたしましては、先ほど外務省の答弁にもちょっとございましたが、一番大きな歯どめとしては予算の枠でございます。
それが今度はサイレンサーとかあるいは貯油タンクを新しくつくりかえることにまでいっているわけでしょう。そうすると一番最初が、行政協定との違いというのは、金はもう分担しないんだと、こういう原則でスタートし、そして二十四条二項のことばかり言われるけれども、一項、二項で明確になっているわけでしょう、日本側の負担とアメリカ側の負担というのは。金の負担は明確になっているわけです。
○政府委員（鮫島泰佑君） ただいま先生御指摘のございました記事につきましては、詳細わかりませんけれども、その全体の内容から見まして、恐らく陸上の貯油タンクとかあるいはガソリンスタンドとか、そういうようなものから発生する廃油等のことではないかというふうに理解しております。